今後は光熱費の目安が表示されるのが当たり前になります!?
2024年の4月から、住宅を販売したり賃貸する企業に対して、省エネ性能ラベルの表示が努力義務とされるようになりました。ただし、表示されるのは4月以降の新しい建物が対象となります。(※注文住宅は別扱い)
今後、賃貸住宅を選ぶにあたってもその住宅がどれだけ省エネなのかが確認出来るようになります。
省エネ性能ラベルとは?
省エネ性能ラベルとは以下のようなラベルを言います。
このラベルが、住宅の販売サイトや賃貸住宅を探す際に利用するサイト等に表示されることになります。中身をみていきましょう。
A エネルギー消費性能
星の数でその住宅の省エネルギー性能が表示されます。
左側の星の数(最高4つ)が多いほどその住宅が如何に省エネかを表します。基準の住宅に比べて、30%以上省エネの場合は星4つです。
右側の星の数は太陽光発電による発電量がどの程度のものかを示しています。
B 断熱性能
家の数で断熱性能が表示されています。いわゆるG2であれば、6になります。
2025年以降は、3以下の建物は建てられなくなります。
C 目安光熱費
この光熱費は、表示がない場合もあります。
とは言え、この部分が画期的な部分であるとも言えます。
年間の光熱費の目安となっていて、この数値は共通の計算方法により算出された数値になるので、比較で使うことになります。
D 自己評価・第三者評価
このラベルはその企業が自ら評価して表示することが可能です。
また、有料ではありますが第三者による評価でラベルを取得することも可能です。
E 建物名称
どの建物に対する評価なのかが分かるように記載されます。
F 再エネ設備あり/なし
太陽光発電や太陽熱利用(太陽熱温水器など)が設置されている場合は、「再エネ設置あり」と表示されます。
G ZEH水準
エネルギー消費性能で星が3つで、断熱性能が5以上の場合にチェックマークがつきます。
H ネット・ゼロ・エネルギー(ZEH)
建物がZEH仕様となっていて、太陽光発電が設置され、その収支がゼロエネルギーをクリアできる場合にチェックマークがつきます。
I 評価日
その建物を評価した日です。
どうやって評価される?
今回のこのラベルは共通の評価方法が設けられており、その共通の評価方法によって計算されます。
より、確実な評価を知りたい場合は第三者による評価が良いのですが、基本的には有料になると思われます。
また、基本的には建物の性能評価ですので、普段使う冷蔵庫やパソコンなどの動力に利用するエネルギーについては、共通のものとして扱われています。
なので、ここでの目安が自分の生活においても同じになるかどうかは分かりません。
しかし、共通の評価方法によって評価されるため、他の建物との比較は可能です。
どこに表示される?
このラベルは基本的に広告に表示されることになります。
もし、このラベルが表示されていない場合は、国土交通省から、勧告・公表・命令などの罰則が下されます。
また、建物の売買契約時や賃貸契約時に改めて説明されます。
今後、このような表示のない建物は省エネ性能としてはかなり低いと思って良いでしょう。
たたし、古い建物には表示されないので注意が必要です!!
また、第三者評価を利用する場合は一緒に評価書と呼ばれるものが提示されます。
ラベルよりも少し詳し目にその建物について、書かれています。
ただし、表示項目自体は同じとなっています。
どう利用すれば良いか?
実際にはこのラベル見て、どのように判断すれば良いでしょうか?
1番は目安の光熱費
一番シンプルな利用方法は、光熱費の目安を利用することです。
例えば、部屋を借りる場合、少し家賃が高くても光熱費が圧倒的に安ければ家賃が高い方が得する場合も出てくるでしょう。
また、省エネ性能と言っても生活自体に直接影響してくるのは、光熱費です。ですので、光熱費を比較することがまずは一番の利用方法でしょう。
2番目は快適性能を決める断熱性能
断熱性能が良い住宅は、光熱費も必然的に安くなります。
とは言え、光熱費が安くても断熱性能が良いとは限りません。
ですので、2番目に重視したい項目としては断熱性能です。
仮に似たような光熱費であれば、この断熱性能が良い住宅の方が快適に生活可能なのです。
目安の光熱費の表示がない場合は?
目安の光熱費の表示は選択が可能になっています。
ですので、目当ての建物に表示されていないことも十分にありえます。
その場合はどうすべきでしょうか?
光熱費ほど的確な比較は出来ませんが、エネルギー消費性能を見ると良いです。
ただし、このエネルギー消費性能は星の表示が4つまでしかないため、4つを大きく超える建物でも4つになってしまいます。本来であれば光熱費に着目することが一番ですので、注意して下さい。
注文住宅の場合は表示が必要か?
基本的に住宅の販売や賃貸住宅が対象となるので、注文住宅の場合はこの表示は必須ではありません。
とは言え、評価書の発行が望ましいとされているので、今後は表示される可能性があります。
注文住宅の場合も利用方法は同じで、光熱費、断熱性能に着目すると良いでしょう。