今年も住宅を省エネにするための補助金を交付するためのキャンペーンが公開されました。今回は以下のサイトの内容について、触れていきたいと思います。

＜参考＞2026住宅省エネキャンペーンとは

新築で使える２つの補助事業

新築で使える補助は、大きく分けて「みらいエコ住宅2026事業」と「給湯省エネ2026事業」の2つです。
・みらいエコ住宅2026事業：住宅そのものの省エネ性能に対する補助
・給湯省エネ2026事業：高効率給湯器に対する補助

新築では、長期優良住宅、ZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯が対象で、GX志向型住宅は全世帯が対象です。
注意点として、「みらいエコ住宅2026事業」と「給湯省エネ2026事業」を重複して申請できません。

みらいエコ住宅３つの住宅の違いと補助額

対象住宅は、長期優良住宅、ZEH水準住宅、GX志向型住宅ですがこの３つの住宅の違いはざっと言うと以下のようになります。

・GX志向型住宅
　断熱：等級6以上
　一次エネ：再エネ除き35％以上削減
　再エネ込み：100％以上または75％以上等
　HEMS等：必要
　長期優良住宅認定：不要
　性格：最も高性能な脱炭素志向住宅
　補助額：地域区分1～4で125万円/戸、5～8で110万円/戸

・長期優良住宅
　断熱：等級5以上
　一次エネ：等級6以上
　再エネ込み削減率：要件なし
　HEMS等：不要
　長期優良住宅認定：必要
　性格：長寿命・維持管理性まで含む総合性能住宅
　補助額：地域区分1～4で80万円/戸、5～8で75万円/戸

・ZEH水準住宅
　断熱：等級5以上
　一次エネ：再エネ除き20％以上削減
　再エネ込み削減率：要件なし
　HEMS等：不要
　長期優良住宅認定：不要
　性格：一定の省エネ性能を満たす住宅
　補助額：地域区分1～4で40万円/戸、5～8で35万円/戸

長期優良住宅・ZEH水準住宅では、建替えに伴う古家の除却で20万円加算。GX志向型住宅にはこの加算はありません。

給湯省エネ2026事業の補助額

設置する給湯器の種類ごとの基本額に、条件を満たせば性能加算や撤去加算が上乗せされる仕組みです。

基本額は次のとおりです。
エコキュート：7万円／台
ハイブリッド給湯機：15万円／台
エネファーム：20万円／台 です。

このうち、性能加算があるのはエコキュートとハイブリッド給湯機です。
エコキュートは、所定の高性能要件を満たすと3万円／台
ハイブリッド給湯機は、所定の高性能要件を満たすと2万円／台
エネファームには性能加算はありません。

さらに、設置にあわせて既設機器を撤去する場合は、撤去加算があります。
電気蓄熱暖房機の撤去は4万円／台で、2台まで
電気温水器の撤去は2万円／台で、給湯器設置で補助を受ける台数まで
加算されます。なお、この撤去加算は別枠予算で行われ、予算額に達し次第終了予定です。

子育て世帯・若者夫婦世帯とは何か

長期優良住宅やZEH水準住宅で補助を受けるには、世帯条件を満たす必要があります。

子育て世帯は「申請時点で子を有する世帯」
子とは原則として令和7年4月1日時点で18歳未満の子

若者夫婦世帯は「申請時点で夫婦であり、いずれかが若者である世帯」
若者とは令和7年4月1日時点で39歳以下　または、
令和8年3月末までに工事着手する場合は令和6年4月1日時点で39歳以下

注文住宅では誰が申請するのか

この事業は建築主本人が自分で申請する制度ではありません。
注文住宅では、住宅省エネ支援事業者として登録された建築事業者が交付申請を行います。建築主は、その手続きに必要な書類提出などで協力する立場です。
補助金を使いたい場合、制度を扱える登録事業者と契約することが前提です。

申請の時期

・みらいエコ住宅2026事業
　基礎工事完了以降に交付申請が可能
　予約申請については必要書類が揃い次第可能

・給湯省エネ2026事業
　工事の完了・引渡し以降が原則
　予約申請については建築着工日以降に手続き可能

受付終了は、予約が2026年11月16日まで、交付申請が2026年12月31日までですが、予算上限に達した時点で終了します。

補助金の入金までの流れ

補助金は国から直接建築主に振り込まれるのではなく、交付決定後にまず建築事業者へ交付され、その後建築主へ還元されます。

還元方法は、工事代金の一部に充当するか、現金還元です。

したがって、契約時には「補助金をどの方法で還元するのか」を明確に確認しておくべきです。

まとめ

まずは世帯条件が合致するのかを確認した上で、３つの住宅のうちどの住宅にあてはめるのかを決めるという手順になります。また、ZEH水準住宅には、今回の補助金とは別の補助金もあるので、どの補助金が適しているのかを検討すると良いでしょう。