以前、2026年に新築住宅で使える主な補助制度を整理しました。

＜参考＞「住宅省エネ2026キャンペーンが公開されました」

今回はその続編として、関西で家づくりを検討している方に向けて、5・6地域における新築住宅の補助金、太陽光発電・蓄電池の助成制度、住宅ローン控除などの税制優遇を改めてまとめます。

関西の多くの地域では、みらいエコ住宅2026事業の補助額は「5・６地域」の金額が目安になります。　※山間部などでは地域区分が異なる場合があるため、実際の申請時には建築地ごとの地域区分の確認が必要です。

制度一覧

まずは今回紹介する制度についての一覧です。区分は大きく３つに分かれています。
それぞれについて、紹介していきます。

区分	制度名	主な対象	金額の目安
国の補助金	みらいエコ住宅2026事業	GX志向型住宅など	最大110万円/戸
国の補助金	DR対応蓄電池補助	家庭用蓄電池	対象費用の3割
税制優遇	住宅ローン控除	住宅ローン利用者	年末ローン残高の0.7％
税制優遇	住宅取得資金贈与の非課税	親・祖父母からの援助	省エネ等住宅は1,000万円まで非課税
税制優遇	不動産取得税の軽減	新築住宅・土地	建物評価額から1,200万円控除
関西の自治体制度	太陽光・蓄電池補助	兵庫・滋賀・奈良・和歌山など	7万円/kW、蓄電池1/3など

みらいエコ住宅2026事業

新築住宅で最も大きな柱になるのが、国の「みらいエコ住宅2026事業」です。前回に紹介した内容と一緒になりますが、対象世帯によって補助額が異なる点が大きなポイントです。GX志向型住宅は補助額が大きい一方で、断熱等性能等級6以上、一次エネルギー消費量削減率、再生可能エネルギー、HEMSなどの条件を満たす必要があります。対象となる住宅の条件や期間については、前回のブログを参考にして下さい。

＜参考＞「住宅省エネ2026キャンペーンが公開されました」

対象世帯	住宅の種類	補助額
すべての世帯	GX志向型住宅	110万円/戸
子育て世帯・若者夫婦世帯	長期優良住宅	75万円/戸
子育て世帯・若者夫婦世帯	長期優良住宅＋古家除却	95万円/戸
子育て世帯・若者夫婦世帯	ZEH水準住宅	35万円/戸
子育て世帯・若者夫婦世帯	ZEH水準住宅＋古家除却	55万円/戸

関西で確認できる2026年度の自治体補助制度

関西では、住宅本体の新築補助よりも、太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器などに対する助成が多く見られます。2026年度として確認できた主な制度を整理すると、以下の通りです。

大阪府は、令和8年度の府内市町村の省エネ・再エネ支援制度を一覧化しており、下記サイトで制度一覧が確認できます。制度内容や予算終了のタイミングは市町村ごとに異なるため、建築地の自治体ページでの確認が必要です。

＜参考＞大阪府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度

※注意したいのは、自治体の太陽光・蓄電池補助は、FIT・FIPを利用しないことや、自家消費率30％以上などの条件が付くことが多い点です。

地域	制度・内容	主な補助額
大阪市	住宅等の脱炭素化促進事業補助金	高効率給湯器が1台3万円 蓄電池3万円/kWh、上限30万円など
兵庫県	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助	太陽光7万円/kW、上限5kW
兵庫県	同上・蓄電池	対象費用の1/3、上限あり
滋賀県	スマート・ライフスタイル普及促進事業	太陽光7万円/kW、上限30万円など
奈良市	地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金	太陽光7万円/kW、蓄電池1/2
和歌山県・和歌山市	個人向け太陽光・蓄電池補助	太陽光7万円/kW、蓄電池1/3など

大阪市：令和8年度「住宅等の脱炭素化促進事業補助金」
国の補助事業の交付決定を受けた人を対象に、断熱窓、高効率給湯器、蓄電システム等への上乗せ補助を行う制度。
補助額は、既存住宅の開口部断熱改修が3分の1以内・上限10万円、高効率給湯器が1台3万円、家庭用蓄電システムが1kWhあたり3万円・上限30万円です。

兵庫県：令和8年度「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」
太陽光発電設備は7万円/kW、上限5kW、蓄電池は工事費込み・税抜きの3分の1などが示されています。
FIT・FIPを利用しないこと、発電電力量の30％以上を自家消費することなどが主な要件です。

滋賀県：令和8年度「スマート・ライフスタイル普及促進事業」
太陽光発電システム7万円/kW、上限30万円、蓄電池は価格または15.5万円/kWhの低い方の3分の1以内、上限30万円などの制度が予告されています。

奈良市：令和8年度「地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」
新築を含む個人住宅に太陽光発電設備と蓄電池を設置する場合、太陽光は7万円/kW、蓄電池は補助対象経費の2分の1が補助対象とされています。ただし、太陽光と蓄電池を同時に設置し、いずれも申請する必要があります。

和歌山県：令和8年度から個人の申請窓口は各市町村となり、市町村を通じて太陽光発電設備や蓄電池等の導入を支援する仕組みが示されています。
県の制度では、太陽光発電設備は7万円/kW、蓄電池は価格の3分の1、上限47万円とされています。 さらに和歌山市では、新築を含む市内の一戸建て住宅に設置する場合、太陽光発電設備は7万円/kW、家庭用蓄電池は補助対象経費の3分の1・上限50万円とされています。

省エネ住宅に関係する税制優遇

2026年に家を建てる場合、補助金だけでなく、税制優遇もあわせて確認しておきたいところです。特に省エネ住宅では、住宅ローン控除や贈与税の非課税措置などで、住宅性能の違いが優遇内容に関係してきます。

制度名	主な対象	優遇内容	省エネ住宅との関係
住宅ローン控除	住宅ローンを利用して住宅を取得する人	年末ローン残高の0.7％を最大13年間控除	長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準住宅、省エネ基準適合住宅など、性能により借入限度額が異なる
住宅取得等資金の贈与税非課税措置	親・祖父母などから住宅取得資金の贈与を受ける人	省エネ等住宅は1,000万円まで非課税 それ以外の住宅は500万円まで非課税	断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上などを満たすと、省エネ等住宅として扱われる
不動産取得税の軽減	新築住宅・住宅用地を取得する人	新築住宅は課税標準額から1,200万円控除 税率は3％に軽減	省エネ設備そのものへの優遇ではないが、住宅取得時の税負担を軽減できる

住宅ローン控除：省エネ性能が借入限度額に関係

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、年末ローン残高の0.7％を所得税などから控除できる制度です。最大13年間にわたり控除できる制度なので、実際に控除出来る額も大きくなりがちです。

国土交通省は、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した場合に適用できるよう、住宅ローン減税の適用期限を5年間延長する方針を示しています。2026年入居の場合、住宅ローン控除は住宅の省エネ性能によって借入限度額が変わります。

住宅の種類	対象	借入限度額	1年間の最大控除額	13年間の最大控除額
長期優良住宅・低炭素住宅	一般世帯	4,500万円	31.5万円	409.5万円
長期優良住宅・低炭素住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯	5,000万円	35万円	455万円
ZEH水準省エネ住宅	一般世帯	3,500万円	24.5万円	318.5万円
ZEH水準省エネ住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯	4,500万円	31.5万円	409.5万円
省エネ基準適合住宅	一般世帯	2,000万円	14万円	182万円
省エネ基準適合住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯	3,000万円	21万円	273万円
その他の住宅	新築住宅	対象外	—	—

贈与税の非課税措置：省エネ等住宅は非課税枠が大きい

親や祖父母などから住宅取得資金の援助を受ける場合は、住宅取得等資金の贈与税非課税措置を確認しておきたいところです。省エネ等住宅として扱われるには、新築住宅の場合、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上、または耐震等級2以上・免震建築物、または高齢者等配慮対策等級3以上などの基準を満たす必要があります。

この制度を使う場合は、住宅性能証明書などの書類を贈与税の申告書に添付する必要があります。

住宅の種類	非課税限度額	省エネ住宅との関係
省エネ等住宅	1,000万円	一定の省エネ性能・耐震性能・バリアフリー性能を満たす住宅
上記以外の住宅	500万円	省エネ等住宅に該当しない住宅

区分	省エネ等住宅として認められる主な基準
省エネルギー性能	断熱等性能等級5以上、かつ一次エネルギー消費量等級6以上
耐震性能	耐震等級2以上、または免震建築物
バリアフリー性能	高齢者等配慮対策等級3以上

まとめ

家づくりでは、補助金だけでなく税制優遇もあわせて確認しておくことが大切です。特に住宅ローン控除や贈与税の非課税措置では、住宅の省エネ性能が優遇内容に関係します。

省エネ性能の高い住宅は、冷暖房費や快適性の面だけでなく、補助金や税制優遇の面でも有利になります。つまり、これからの家づくりでは、断熱性能や一次エネルギー消費量等級を「暮らしやすさの指標」として見るだけでなく、「資金計画にも関係する性能」として考える必要があります。